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私は、接骨院を営む。
最近、患者さんと損保会社とのトラブルが多発しています。
治療費で某損保会社と不払いのトラブル発生。
こちらの算低目安料金（昭和60年から適用し支払われている）で請求。
損保会社は、自社算定料金での支払いを強要。
差額13万円の不払い。
不払い宣言後も他センターでは支払いがなされているにもかかわらず拒否。
責任者は言い出しぺで押し通す。
内容証明書で追及するものらりくらりであいまいな回答。
金融危機により収入激減で強引な不払い多発。
まさか13万円で弁護士を立てるとは想像しないよう。
弁護士費用のほうが高くつくから。（民事では訴訟費用は双方持ち）
そこはこちらも重々承知。
支払いが当然な事案での不払い。
それでも無視される。
そこで弁護士さんと相談。
本社にも同様の質問を。
身内をかばうため同じ回答かもと言われる。
損保会社は弁護士を立てていません。
勝てる場合は即弁護士が出てきます。
立てない理由は不利がわかっているから。
私個人とは別にＮＰＯを立ち上げていますが、そのＮＰＯは、企業追及を目標にしている関係上徹底抗戦
をします。
ここまでの状況を報告しました。
これ以降は続報で報告します。
私見 1. 患者さんとのトラブルも多発。 2. 金融庁の取り締まりが緩い。 3. 天下り先で緩いのか勘ぐる。 4. 人身事故では自賠責以内で終わらそうとする。 5. それも高圧的に。 6. それに反すると即弁護士がしゃしゃり出てくる。 7. また高圧的に。 8. ほとんどの方が示談。(編集責任者：admin5) |
