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日経新聞 やさしい経済学より
池尾 和人氏（慶応義塾大学教授）
格付け会社の受益者は投資家。
格付け会社に対して格付け作業の報酬を払っているのは、証券や証券化商品の発行者。
発行者から報酬をもらっているせいで、格付け会社の行動は、発行者の機嫌を取ろうとし
て、発行者に有利な甘めの格付けをする方向にゆがむ。
格付け会社の反論。
自らの評判（レピュテーション）を守る必要があり、厳正な格付けを怠ることは自らの長
期的利益に反することになるので有り得ない。
しかし、評判への考慮だけで、格付け会社のモラルハザードが完全に抑止されえるという
考え方に対しては、否定的な研究結果が存在する。
そうした研究結果が正しいととすると、厳正な格付けが行われるには、ビジネスモデルの
転換や格付け会社に対する一定の規制が必要。
もっとも、発行者支払いモデルに代え、投資家側が支払うビジネスモデルを導入するとし
ても、フリーライダー（ただ乗り）問題などが伴い、その実現は容易ではない。
私見
1. 難しい言葉の羅列で理解するのにやっと。 2. 要は運転資金がないと成り立たない。 3. 利害が絡み公平公正さが損なわれる。 4. 一定の規制もやむ負えない気がする。 5. 故意に低く格付けされたら株価暴落も有り得る。 6. 我々の組織は役所、企業、その他の団体からの資金援助は無し。 7. 個人の寄付や会費のみ。 8. 利害が発生しない。 9. これこそ公平中立。
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