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これからの財源
埋蔵金・特別会計積立金・無駄をなくす・赤字国債発行・消費税・その他増税
欧米では富裕層からの増税の話が伝わってきています。
必ず日本も考えるはず。
7月14、15日 日経新聞の経済教室欄に大きく
社会保障財源 確保の方策
上村 敏之氏（関西大学教授）
林 正義氏（一橋大学准教授） の意見が大きく掲載されていました。
上村 敏之氏
ポイント ・社会保障の財源確保、国民生活安心に必須 ・富裕な高齢世帯への課税、有力な財源候補 ・財政、社会保障の完全分離で「見える化」を
上村 敏之氏
富裕層の何を課税か？
1. 公的年金課税
2. 相続税の強化
1、の課税説明
公的年金制度では、現役時に所得が高いと保険料拠出も多く、退職後に多くの給付があり、現役時に裕福な層は、資産形成に成功し、貯蓄を多く保有する高齢世帯となりやすい。
2、の課税説明
努力して裕福になった親の遺産が、この努力と無関係に子を裕福にすることは「機会の平等」からは認めがたい。 相続税強化は、世代を超える格差を防ぎ、格差の固定化を緩和する。
総合して
少子化で減少する現役世代の負担増を抑制しつつ、社会保障を充実させるには、高齢者間の再配分に強化が必要。 「世代間の助け合い」の社会保障に「世代内の助け合い」の性質を持たせる。
林 正義氏
固定資産税の活用検討
ポイント
・消費増税必要だが、地方も財源確保努力を ・固定資産税は再分配効果高く、偏り小さい ・小規模の土地保有する弱者へ十分配慮を
・地方には、固定資産や個人所得という、水から自由に徴収できる巨大な税源が存在。 ・地方の首長はこれらの増税を避けたがる。 ・そこで国が固定資産税の標準税率を上げることにより批判をかわす。(編集責任者：admin5) |
