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対策
・土地を持っているが現金収入がない世帯はどうするかという反論。 ・真の低所得者は土地を持たないから、土地を持つ限りは等しく課税すべき。 ・年金で狭い土地所有者には税を負債ポイントとして累積させ、相続時に課税する。
ここからは私見
1. 富裕層の方は反対をするだろうが、弱者は賛成だろう。
2. 日本の億万長者アメリカに次いで2番目。 3. 時限立法でもよいのでは。 4. 景気上昇して税収増なら廃止する付帯項目で妥協するかも。 5. お金が外国へ逃げるが、世界各国の監視が強化され逃げ得が許されなくなってきている。 6. スイスまでもが公開するようになってきている。 7. 要は、助け合いこそ日本社会の安定のために必要なこと。
私たちの組織は、労働者を踏み台にしている企業を追求し持続的に公開し
ます。 ①世の中の仕組み自体何かがおかしいと思いませんか。 ②政治や社会にその仕組みを変える組織がありません。 ③なぜ日本にないのか。 ④嫌がられる、トラブルに発展しやすい、中立の立場で補助金・助成金・スポンサー禁止で儲からないからです。 ⑤私たちの組織が今押し進めています ⑥内部告発だが私たちの組織は、行政罰・司法罰を求めるのでなくネット公開により自助努力を勧め改善させる方法です ⑦これにより倒産に追い込まれることがありません(ネット公開でも反省しなければ世論の攻撃にあうでしょう) ⑧企業は世論の動向に敏感です ⑨私たちの組織(ＮＰＯ成立)はどの機関・企業・行政・組合等すべてからの援助(補助金・助成金・スポンサー・応援)は受けません ⑩私たちの組織は、労働者個人の寄付・会員の会費・個人企業家の寄付等で運営します 興味・関心のある方は ホームページ http://akaci.org/ を参照
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form@akaci.org にてご相談ください
まじめでやる気十分にある組織です。あまりにもひどい日本の労働環境やひずみのある社会を今正さなければ更に二極化が拡大します。「弱者になる前から・弱者になっても」どちらも世論の力で改善させます・改善させようではありませんか？
(編集責任者：admin5) |
