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読売新聞より
米 不況州撃
記事の一例
「歳出カットで死刑廃止も！」
この見出しを見て逆ではないかと思いました。
なぜなら死刑執行を早めれば経費削減になると思ったからです。 答 死刑は判決が下されるまで上訴が繰り返され、訴訟が長期化するケースが多い。 公選弁護人の費用や収監施設の維持など行政負担も大きいことが理由。 死刑執行までの経費 3000万ドル（約3億円） 終身刑 1000万ドルで3倍
米国
①42州が歳入不足 ②州政府の聖域なき歳出カット ③観光シーズンでも登山道の一部・キャンプ場が使用不能 ④昨年の山火事で破損した橋の復旧できない ⑤刑務所の売却を検討 ⑥刑務所の廃止に踏み切る ⑦公務員削減に大なた ⑧州職員早期退職・一時解雇2000人以上 ⑨教育リストラ ⑩1クラスの定員を2人増やせばクラス数が削減 ⑪予算を浮かすためテストも減らす読解網力テスト・コンピューター技術・物理や化学などの終了試験の廃止が検討
以上が内容でした。
私見（日本の場合）
①制度の違いから一概に言えないが、予算が危機的状況になれば同じことをするでしょう。 ②どこの国でも不況下では増税もままならない。 ③これまで良い、悪いを問わずアメリカ型に追随。 ④刑務所の民営化が進んでいる米国に見習い日本も民営化が進むでしょう。 ⑤最近の記事で仮釈放の条件緩和ありました。 ⑥受刑者の人権確保か経費削減のどちらでしょうか。 ⑦不安な将来を払拭するには好景気がくることを願うだけ。 ⑧少子高齢化、社会保障不安が解決できなければ不可能かも！ ⑨備えて対策出来る人は良いが、出来ない人はどうなるのだろうか？ ⑩さらに不安がよぎります。
私たちの組織は、労働者を踏み台にしている企業を追求し持続的に公開し ます。 ①世の中の仕組み自体何かがおかしいと思いませんか。 ②政治や社会にその仕組みを変える組織がありません。 ③なぜ日本にないのか。(編集責任者：admin5) |
