健康と医学

軽症者は自宅療養　診察、すべての医療機関で　全数把握やめ検疫縮小　厚労省、インフル新指針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月19日 提供：共同通信社

　新型インフルエンザの国内対応をめぐり厚生労働省は１９日、すべての地域を対象に一般医療機関で感染者を診察し、軽症者を自宅療養とすることなどを柱とする「改定版運用指針」を正式決定した。感染者を個人単位で全数把握することをやめ、集団発生の早期探知を徹底。検疫も大幅縮小する。

　今秋にも予想される流行の「第２波」に備え、患者が増えた場合でも迅速に重症者を発見、治療するとともに、十分な病床を確保するのが目的。医療体制やサーベイランス（監視）、検疫の各項目に分けて対応を見直しており、今後、関係機関の態勢を整え、段階的に実施していく。

　新たな運用指針によると、感染者の広がり度合いに応じた現行の地域分類を廃止。軽症患者については入院措置は取らず、自宅療養とする。ぜんそくなど重症化の恐れのある疾患を持つ人に対しては早い段階で抗インフルエンザ薬を投与するほか、優先的に遺伝子を調べる詳細（ＰＣＲ）検査を実施して、必要に応じて入院治療もする。

　感染者の診察を専門的に受け付ける発熱外来は存続させるが、すべての一般医療機関でも診療。その場合、ほかの患者と分け、診療時間をずらすなどして院内感染防止に取り組む。対応する医療機関を拡大し、重症者や重症化しやすい患者への早期対処を念頭に置いた。ただし、院内感染した際のリスクが高い透析、がん、産科の専門病院は診療を受け付けない。

　サーベイランスについては感染者全数の把握をやめ、ＰＣＲ検査は集団発生の恐れがある場合のみに行う。検疫に関しては、これまで全入国者に記入させていた健康状態質問票の配布を中止し、有症者に対するＰＣＲ検査もしない。

　厚労省は、世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日に警戒水準（フェーズ）を「６」に引き上げたことを受け、医療や検疫など国内対応の見直し作業を進めていた。